輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
厚労省は、地方自治体の支援体制構築のためにヤングケアラー・コーディネーターを配置して適切な福祉サービスにつなぐ事業を新設したと聞きました。輪島市でも配置を考えていますか。 また、ケアラーを社会全体で支えるため、ケアラーの支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現するため、ケアラーの支援に関する条例を制定するお考えはありますか。
厚労省は、地方自治体の支援体制構築のためにヤングケアラー・コーディネーターを配置して適切な福祉サービスにつなぐ事業を新設したと聞きました。輪島市でも配置を考えていますか。 また、ケアラーを社会全体で支えるため、ケアラーの支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現するため、ケアラーの支援に関する条例を制定するお考えはありますか。
その後、厚労省は専門家による検討を重ね、安全性について特段の懸念が認められない、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると判断、昨年11月に積極的勧奨の再開を決めた次第です。積極的勧奨再開に併せ、９年間の積極的勧奨の中止により接種の機会を逃した人に対し、希望すれば無料で接種を受けられるキャッチアップ接種も実施されます。
2022年度から、厚労省は自治体が保有する接種歴に関する情報の提供を求めるということで、副反応データベースをこれから求めるということでございますけれども、そういったことについて情報があれば、今ここで答弁いただきたいというふうに思います。 以上です。 ○藤田政樹議長 米林産業部長。 ◎米林歩産業部長 私のほうからは、事業復活支援金の一律支給についての再質問にお答えいたします。
２月24日、厚労省のアドバイザリーボードは、新規感染者数の減少が緩やかなことから再び増加に転じる可能性があることと、ステルスオミクロン株ＢＡ.２への置き換わりにも注意を喚起しております。こうしたことから、自治体は市民の命を守るために３回目のワクチン接種をいかに早く進めるかが重要な課題となっています。
厚労省の方針では、高齢者の次の接種順位の者は、高齢者への接種完了後、待つ必要がないとする事務連絡が５月28日に自治体に通知されました。本市では、64歳以下は６月下旬から接種券が発送されるとのことですが、接種券なしでも接種を可能とする職域接種を用いれば、後日接種券が届けば改めて登録するといった仕組みがつくれます。さらに、職域接種は家族や取引先の関係者も対象者となります。
厚労省が昨年５月に秘密裏に作成していた内部文書では、希望者に広く検査を受けるようにすべきとの主張に対する反論が書かれています。そんなことをやったら医療崩壊につながる、医療崩壊を招くと書かれています。検査を広げたら医療崩壊が起こる、こういう文書を秘密裏に作って配布していました。しかし、現実に起こったことは正反対で、検査を怠ったために感染が拡大して、医療崩壊が全国的に起こっています。
今回は第38回国民文化祭、第23回全国障害者芸術・文化祭として、令和５年９月から11月までの期間に、文化庁、厚労省、石川県、県内市町などの主催で開催の予定でございます。
厚労省によれば、今回の新型コロナワクチンについては、集団免疫の効果があるかどうかは分かっていないということでございます。分かるまでには一定の時間が要するとされております。
感染リスクがあるのは施設でも居宅でも同じですので、介護現場からは在宅の介護の従事者も優先接種の対象にという声が上がっていて、この声を受けて厚労省はやっと自治体の判断で優先接種できるとしたようであります。 私は、何人かの介護職の人たちに聞き取りをしましたが、優先接種の話は聞いていないようでありました。
こうした世論に押される形で厚労省は、2022年度から未就学児を対象に均等割を半分にする方針を決めました。 この決定を受けて、社会保障審議会医療保険部会の全国知事会、市長会の委員がそろって賛意を表明して未就学児にとどまらない対象拡大を求めています。
また、犬丸保育園につきましては、事業の進めることに当たりまして、厚労省や文科省の補助金を活用できないかというような相談もございまして、聞き取った事業計画に沿って概算要求しております。
また、ワクチン接種はあくまでも自己決定に基づいて行われるべきものであり、しっかり情報提供を行った上で本人の同意がある場合に限り行うものであるとの厚労省の通知を十分周知することが大切です。特にエッセンシャルワーカーについては、接種しないことをもって誹謗中傷の対象とされないよう配慮すべきであります。これらの観点についてのお考えをお聞かせいただくことを求めて、私の質疑を終わります。
最前線である保健所業務が逼迫し、職員に大きなしわ寄せが生じていることが明らかになったことからも、保健所機能の強化や負担軽減、それらの切り札とされるデジタル化などの保健行政の在り方に注目が集まり、今さらながら2010年のインフルエンザ流行の反省を踏まえた厚労省の報告書で、ＰＣＲ検査の強化、保健所の増員等が明記されていたものの、その提言が生かされなかったことが問題視されます。
そして、市長、生活保護制度について、厚労省が新たにリーフレットに明記した生活保護の申請は国民の権利であり、ためらわずに御相談をというこの言葉を市民に広く知らせてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、女性への影響についてです。コロナ禍の雇用問題は非正規の割合が高く、宿泊や飲食サービス業に多く従事する女性に大きな影響を与えています。
２つ目に、介護保険のデイサービスを今までと同じように利用しているのに、新型コロナを理由に利用料が値上げになる、厚労省が感染症対策として介護保険サービスを対象に行った介護報酬の臨時措置のためにこんな事態が発生しています。 問題となっている臨時措置は、介護保険の通所系サービスについて、利用者から事前の同意を取ることを条件に、実際に行ったサービスより多い介護報酬の算定を６月分から認めるものです。
今回のその多様な症状なんですけれども、厚労省の副反応検討部会で専門家による解析が行われ、ＨＰＶワクチンとは直接的な因果関係が否定されています。もちろん予防接種法などに基づく救済制度については、対象となることはこれは当然と考えます。 因果関係がないなら、今後は接種を勧めるべきと考えるんですが、国は接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとの勧告を改めていません。
今年の８月７日には厚労省のコロナウイルス感染症対策推進本部がＰＣＲ等の検査体制の更なる強化についてと事務連絡がありました。その中には、クラスターの発生など地域における感染状況がある場合、感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能としております。 小松市でも８月には大規模なクラスターが起きました。
次に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査でありますけれども、厚労省は医療提供体制のうち、新型コロナウイルス感染者を鑑別する検査法に関して、10月16日でありましたけれども、新たに事務連絡として、新たな検査手法の保険適用を明確化しておりますよね。
厚労省の統計では、養育費を受けている割合は２割程度にすぎません。 本市は、養育費に関わる問題と不払い解消に対してどのように対応されているのか、その現状についてお聞きいたします。 また、養育費は家庭経済を支えると同時に、子供の命と育ちを保障するものであることから、自治体が立替え制度や支払い義務者への貸付制度をつくっているところがあります。
厚労省は、現在の要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業の対象を来年度から要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする。こんなことが日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取りで明らかになりました。しかも、同省が制度改変の根拠にしていた自治体の要望が実際には存在しない疑いまで浮上しています。